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不動産売却を行うとどれくらいの税金がかかる?

公開日:2019/07/01  最終更新日:2019/06/10

不動産買取を利用するときに注意しておきたいことの一つが、大きな出費となることも多々ある税金に関してのことです。

なにも意識せずに買取を行うと想像していなかった額が請求されてしまうということもあるので、あらかじめある程度どれくらいになるのかを理解しておくと良いでしょう。

 

不動産買取の時に発生する3つの税金

不動産買取を行う場合は、以下の3つの税金が発生するので、その点をよく理解しておくと良いでしょう。

それは印紙税・譲渡所得税・住民税で、これらは色々なタイミングで請求されることになるので、内容と支払うタイミングを理解しておくべきです。

まず印紙税は売買契約を行うときに支払うものとなっており、売却後に確定申告すると譲渡所得税と住民税を支払います。不動産売買自体は大きなお金が動く取引となっているので、無計画に売却してしまうと、想像していたよりも少ないお金しか手元に入ってこないということもあり得ます。

もちろんその売却したときのお金の使途をまだ決めていない状態であれば無計画だったとしてもそれほど大きな問題とはなりません。もしその売却益を次になにかを買うために利用するつもりだった場合、もしかしたらお金が足りないなんていうことになりかねないので注意しましょう。

 

最初に気をつけておきたいのが印紙税

神戸でも多くの人が不動産売却を行なっていますが、その時に関係する税金として最初に知っておきたいのが印紙税です。不動産売却を行う場合は、契約書を作る必要がありますが、その際、その契約金額に応じて収入印紙を貼らなければならないということになっています。

契約書は売主と買主がそれぞれ所有するということになるので、お互いにその契約書に貼る印紙代を支払う形が一般的となっています。印紙代自体はその売却価格によっても変わり、さらにその税率自体は変動する可能性もあるので注意が必要です。

どれくらいの税率となっているかということは国税庁のホームページで確認できるので、ぜひあらかじめ確認しておきましょう。

 

確定申告の時に発生するのが所得税と住民税

不動産売却を行う上で、確定申告を行うときに発生するのが譲渡所得税と住民税ですが、これらは売却によって利益が出たときに発生する税金だということを理解しておきましょう。

つまり、売却によってもしも損失が発生してしまっているというときは、支払う必要はないので、絶対に納税しなければならないというわけではありません。例えば、自分が以前購入したときよりも売却為る価格の方が安いとき時などは、売却したことによる利益を得ていないので、納税の義務が発生しないというわけです。

またこれらの税金は色々な条件が関わりあって、その税額が大きく変わってくるのでその点にも注意が必要です。よくわからないというときは、税理士に相談すると色々と教えてもらうことができるのでおすすめです。

 

不動産売却を行う場合は、印紙税、譲渡所得税、住民税の3つを納税する必要が出てくるので、その点をまずは理解しておきましょう。不動産売却自体は大きなお金が動くので、発生する税金も高額になりがちなため、この存在を知らずに売却計画を立ててしまうと思わぬ出費に驚く自体に陥りかねません。

また印紙税はどのような場合でも発生しますが、譲渡所得税と住民税は売却によって利益が出たときにだけ発生するもので、損失が出た場合は発生しません。したがって、わからない点があって困るときは、国税庁のホームページを確認したり、税理士や税務署の相談窓口に相談することをおすすめします。

 

 

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