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不動産売却した場合に課税される所得税

公開日:2020/07/15  最終更新日:2020/08/25

神戸にて不動産売却を行うとき、取引後には代金が入ってきます。それがすべて自分のものになるのであれば嬉しいのですが、現実にはそこから経費などを差し引いた売却益に、所得税が課税されます。そこで、どうやって所得税を納めればいいのか、課税対象となる売却益とは何か、節税はできるのかなど不動産売却時に役立つことをお話しします。

不動産売却で課税される所得税の申告方法

神戸で不動産売却をすることで得た売却益は、譲渡所得といって所得税の課税対象になります。譲渡所得は、物件の取得費用や売却手続きで発生した費用、そして税控除などを計算して求めます。譲渡所得の計算をした結果、黒字になったときには所得税が発生するので確定申告をして所得税の額を決定し納付します。

なお、赤字になったときには所得税はかからないので確定申告の必要はありませんが、本業での所得と損失を合わせることで節税できるならばやったほうがよいでしょう。

ここで発生する譲渡所得の所得税は、物件を保有している期間によって税率が変わります。5年以上の保有であれば長期で、それ以下ならば短期という区分になり、長期だと税率が低く設定されています。

確定申告は、譲渡を行った年の翌年3月16日から1ヶ月間に手続きをします。神戸であれば管轄をしている神戸税務署で手続きを済ませましょう。申告後は振替納税や現金での納付、クレジットカードを使った納付などをしていきます。

売却益はどうやって計算をするのか

売却益は譲渡所得として所得税の課税対象になりますが、譲渡所得とみなされるのは物件の売却価格から物件を取得するときにかかった費用と、不動産売却の手続きでかかった費用を差し引いた金額です。取得費用というのはなにかというと、土地・建物の購入代金に、敷地の造成工事をしたときの費用、不動産会社に支払った仲介手数料などです。

ただし、自分で購入した物件ではなく、親から相続したものなどは取得費用の正確な数字がわかりません。そうしたときには、売却価格の5%を取得費用として計算します。譲渡費用は、仲介手数料に売買契約書の印紙代、土地の測量代、登記や登録の手数料などです。リフォームなど建物を補修するために支払った費用は通常ならば譲渡費用になりませんが、売却が目的であれば勘定に入ります。

さらに土地建物の売却では、特別控除が受けられる場合があり、適用されたならばそれも差し引きます。たとえばマイホームの売却ならば、3,000万円の特別控除を受けられます。

不動産売却で所得税を節税したい

神戸で不動産売却をするときに、売却益すなわち譲渡所得が所得税の対象となります。ここで納める税金を少しでも減らすためにどんなことができるのでしょうか。

ひとつの方法として、増改築(リフォーム・リノベーション)をするという手があります。増改築をすると取得費用が増えるので税額が減ります。もちろん、工事費用がかかる分だけ節税効果が薄れてしまうので、メリットがあるのかは事前に計算しておく必要があります。

また、物件を相続したときには、定められた期間までに不動産売却をすると特例として取得費用の加算が行われます。取得費に加算する相続税額が譲渡所得の計算に組み込まれたら、それによって税額が減ります。

取得費に加算する相続税額というのは、相続をした不動産の持ち主の「相続税額」に、「相続税の課税額」を「相続・遺贈で取得したすべての土地の評価額」で割った数字をかけて求めます。思い出のある家の場合にはなかなか不動産売却の判断もしにくいものですが、所得税のことを考えると早期に手続をしたほうがいいです。

 

神戸で不動産売却を行う時、そこで発生した売却益には所得税の対象となるので黒字なら確定申告をして納税をする必要があります。売却益すなわち譲渡所得は、売却価格から物件の取得費用と譲渡費用そして税控除を差し引いて計算をします。納める所得税額を減らすには、増改築工事を行う、相続した物件をすぐに売却するといった方法があるので、状況に合わせて検討してみてはいかがでしょうか。

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