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不動産売却を行った後の確定申告のやり方

神戸で不動産売却をお考えの方は、その後の確定申告についても理解しておきましょう。申告は投資用の不動産だけと考えている方もいるかと思います。

しかし、不動産を売却する場合には、投資用・居住用にかかわらず確定申告の必要があります。

 

譲渡所得がある時と損失が出た時の2種類の申告がある

不動産の売却益が発生した場合は、譲渡所得となります。従って、譲渡所得税という名目での税金を納める義務が生じます。

また、売却により損失が出るようなケースでは、要件を満たしていれば、確定申告で還付金を受け取ることもできるので、損失がある場合でも申告をすべきケースがあります。ケースごとに用意する書類や算出方法には違いがあるので、あらかじめ理解しておくと良いと思います。

手続きの流れとしては、まず必要書類を用意して準備をした上で、申告書を記入・作成・提出書類の確認をします。その後、関連書類と共に申告書を税務署に提出します。オンラインでの作成や提出も可能ですので、その場合は国税庁のホームページを参考にしてみましょう。

税務署に行って、直接スタッフに聞きながら、その場で訂正、作成することもできます。

 

利益が出た場合の譲渡所得税の申告方法

不動産売却での譲渡所得の場合は、確定申告書や譲渡所得の内訳書など、税務署から入手する申請書類の他に、自分でも書類の準備が必要になります。

まずは、不動産売却時の売買契約書と不動産購入時の売買契約書のコピーです。それから、仲介手数料や印紙税などの領収書も用意しておきましょう。これらは、申請書類と一緒に提出する必要があります。譲渡所得税の算出方法は、課税譲渡所得に課税所得税の税率を掛けて算出します。

もしも、自宅を売却した場合には、一定の条件さえ満たせば、その物件の所有期間にかかわらず、最高で3千万円の特別控除を受けることができることがあります。特別控除を受けるための条件は、物件は自分自身が居住していた不動産であること、そして売り手と買い手の関係性が、親子や夫婦などの間柄でないことがあげられます。

さらに、売却年をさかのぼって2年以内に、この特別控除や譲渡損失等の特例措置を受けていないことがあります。また、特例に該当する場合には、売却から2ヶ月後に、売却した不動産のある役所から、住民票除票を受け取り、申告時に提出する義務があります。

不動産の所有期間が10年以上の場合には、軽減税率が適応されます。これは、先ほどのマイホーム売却の3千万円の特別控除と併用できますので、覚えておくと良いと思います。こちらも申請には一定の条件があり、それを満たした場合に、売却物件の登録事項証明書を提出して申告します。軽減税率の特例は、課税長期譲渡所得の金額により、算定の際の税率が異なるので注意しましょう。

その他にも、売却後に改めて居住用の不動産を購入した場合は、買い換えの特例も利用できます。この特例には、買い換えした不動産の床面積や築年数などに細かい規定があるので、チェックしておく必要があります。

 

損失が出た場合の譲渡所得税の申告方法

不動産売却にともない、損失が発生した場合には、一定の要件を満たせば、給与などの所得と損益通算が可能です。その場合は、税金の一部が戻ってくるので、忘れずに申告をしておきましょう。

まず、居住用不動産買い換えなどでの譲渡損失の場合、税務署から準備する書類としては、確定申告書と居住用財産の譲渡損失の金額の明細書、さらに譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書の3点があります。自分の方の書類は、売却した不動産の登記事項証明書と売買契約書、さらに住民票の除票などです。

また、買い換えした不動産の関連書類も同様に必要になるので、準備しておきましょう。計算方法としては、売却した不動産の購入時の諸経費と売却した不動産の売却価格を足したものと、売却した不動産の購入価格との差額が譲渡損失として扱われます。ですので、この損失分を損益通算して税金を安くすることができます。

居住用の不動産売却時に譲渡損失が出た際には、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例を利用することも可能です。その場合の条件とは、所有年数が5年以上で、売却契約日前日までに、住宅ローンの残りの期間が10年以上の場合です。

ただし、不動産売却価格が契約日前日の住宅ローン残高より低い場合には、控除できる譲渡損失額に限度額が設けられることもあるので注意が必要です。

 

不動産を売却する場合には、投資用、居住用にかかわらず、年度末に確定申告をしておく必要があります。不動産で売却益が発生した場合は、譲渡所得税を納める義務が生じますし、売却により損失が出るようなケースでは、もしも要件を満たしていれば、確定申告で還付金を受け取ることもできます。

申告の際には、様々な特例要件に留意して、損のないように手続きをしておきましょう。準備する書類についても、事前によく確認しておくと良いと思います。

 

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